2013.12.1「めさきのきせい」

道路交通法が改正・施行された。
歩道に於ける自転車の衝突事故の「多発」を受け、車両の左側通行を徹底する形が取られている。


歩道がある場合、自転車はそこを通っても良いが、以前は車道に近い方を通ると言うルールだった。
今回は更に、左側の歩道のみを通るように徹底されている。


「人は右、車は左」の教えに従い、子どもの安全が確保されている以上、
この文言そのものには問題がなさそうに見える。


ところで、実際の道路状況はどうであろうか。


例えば、道路の右側にスーパーがあり、近くに交差点が無い場合、
自転車を利用している方は、どのように買い物へ向かうと良いだろうか。

左側通行を続けて交差点を探すか、右側を歩いて行くのが正解になるだろう。


横断歩道が片側しかない場合はどうだろうか。
二段階右折の要領で、お店に向かうことになる。


自転車で買い物に向かう時点で、急ぎの用でもないだろうから、
特に問題は無いかもしれない。

筆者も自宅近くの銀行の支店が道路沿いにあるため、行きは自転車を押し、
帰りは自転車に乗って対応してみたが、急ぎの用でなければ、問題の無い範疇だろう。

つまり、余裕をもって生活していれば、
今回の改正で困るような事案は発生しない、ということである。


では何故このタイミングで改正・施行されたのだろうか。


「事故の多発」というのがその根拠に挙げられているが、本当にそうだろうか。


原油価格の高騰と、環境保護の意識、ワーキングプアなどを原因とした維持費の困難さ等を受け、
自動車ではなく自転車の利用が増えたという事実はある。


利用者の増加に伴う事故の増加は、確かにあるだろう。
事故防止の観点から、法律の改正は正しいのかもしれない。


しかし、もう一つの側面があると私は見ている。


検挙率の問題、即ち警察のノルマの為の改正と言う点である。


いわゆる「ネズミ捕り」などの隠語に代表される、警察による理不尽な検挙。

人通りが少なく、事故の可能性が低い場所にわざわざ警備を張り、
そこを通る車を捕まえて検挙率を上げるというものである。

人通りが少ない道だからと言って「制限速度を守らなくて良い」ということにはならない。

しかしながら、法律は何のために存在するのかを考えたら、「市民の安全を守るため」であり、

安全の判断ができている市民を
「事故に至る可能性は極めて低いが、制限速度を越えていた事実」を元に、
わざわざ人員を配置して市民を捕らえて良いのかどうかということである。

人目につかない場所が犯罪の温床になることも一つの事実だが、
交通事故を防ぐつもりがあるのなら、張るべきは田舎道ではなく、街中の道路であろう。

制限速度を完全に守っている車が一台でも存在するのか甚だ疑問である
（私の友人は自閉症スペクトラムで、制限速度の誤差は１km未満であるが、
クラクションで煽られると言う理由で車に乗るのを止め、現在はバスを利用している）。

車の検挙ではノルマの達成が困難になり、自転車も車両であるという事実に光を当て、
安全を名目に検挙率を上げようとしているのではないかと私は見ている。

自動車も自転車も検挙し、エコ減税は廃止。ＣＯ２排出量の削減は見直し、原子炉は止める。

どういうビジョンをもって国を運営するつもりなのかは、これらの事実を元に想像するしかないが、
どうも目先の利権のために右往左往しているようにしか見えない。

東側の５０００万人が死滅した後に、核廃棄物の最終処分場とする噂はともかく、
どんな人材を国民として維持していくのかは気になるところである。

教育の分野には「主体性をもった人材の育成」が課せられている。

困難さが予測される将来に向けて、現役の無能な我々に見切りを付け、
丸投げするつもりなのだろう。

派遣法改正案に目を向ければ、多くの国民を使い捨てにするつもりなのが分かる。

ノルマに追い立てて生活のあり方を崩し、非婚・晩婚を招いて人口を自然減させる国である。


戦後一貫して国民主権を謳ってきたが、


「但し、有能な人材に限る」ということなのだろう。


限られた者だけがまともに暮らす国を目指すなら、お隣を笑うことはできない。

タグ：道路交通法 派遣法 改正